ステマ(ステルスマーケティング)対策でインスタやTwitterがフォロワーを自動削除

ツイッターとフェイスブックの米SNS2社が1月以降、計7億件の偽アカウントを削除したことが分かりました。なんと、全フォロー関係の実に6%にあたり、たとえばバラク・オバマ元大統領のアカウントからは240万人が、ドナルド・トランプ大統領のアカウントからは34万人のフォロワーが消えたことなどが話題になっています。

それでは、なぜ偽フォロワーを消すことになったのでしょうか。

消えた7億フォロワー

フォロワーとは

ネット投稿の読者数を示し、人気や影響力のバロメーターの強さといっても過言ではありません。

経済では13兆円の消失

SNSを主力にするフェイスブックとTwitter、テンセント、LINEの日米大手4社だけでも売上高は9兆円と言われています。

情報汚染はそうした経済の土台を蝕むのです。その偽情報への対策費が今後の成長を鈍らせるとして、13兆円の時価総額が一日で失いました。

ネット上には今も偽フォローワーをうるサイトがたくさんあります。

それでは、経済で大きな損失を抱えるにも関わらず、偽フォロワーの対策にでたのでしょうか。それはステルスマーケティングが関連しています。

ステルスマーケティングとは!広告代理店やWikipedeiaまで浸透

ステルスマーケティングとは

広告であることを隠したまま、口コミのように投稿することをステルスマーケティングといいます。

ステルスマーケティングの手法は?

なんと大規模なものでは宣伝業務に特化している広告代理店などがチームで作戦を練り、組織立って大量の人員が動員されて行われていたり、ウィキペディアもステルスマーケティングの影響を受けているとされています。

実際にはそれほど評価されていない店であるにもかかわらず、さも評価が高いかのような「偽りのイメージ」を消費者に持たせ、人々の話題にさせる行列商法のことです。

ステルスマーケティング防止は政治家からの指示か?

ステルスマーケティングによって、イギリスの選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが、アメリカ大統領選挙やEU離脱国民投票が左右されたとの疑惑が出ています。

アメリカ中間選挙

そのような疑惑がささやかれる中で、アメリカの中間選挙が行われます。

現在は休眠している大量の偽アカウントが、選挙期間中に急にプロパガンダを大量に投稿し始めてから対策を講じても遅すぎます。そこで、あらかじめこのタイミングでの偽アカウント対策に踏み込んだと考えられているのです。

まとめ

テレビや新聞だけで情報が左右されていた時代とは違い、消費者や個人が情報を発信できる世の中になりました。

それで政治の選挙の結果まで左右されるなんで恐ろしい世の中ですよね。

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